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設計・施工例のご紹介

住居併用賃貸共同住宅

当初は敷地形状からかハウスメーカーの対応が思わしくないと専用住宅の依頼でしたが、調査をしてみると4階建が可能である事が判明しました。
構造的には特殊ではありますが、柱・梁型もなくスッキリとした空間のコンクリート薄肉構造で、3・4階を住宅に下階を賃貸にする計画です。
徹底的なコストダンウンはするものの床暖房設備は外さず、初期投資を抑えるために設備部分をローン契約にする等、キャッシュフローを良くする為の工夫をしたところ、専用住宅であれば給料から住宅ローンを支払ところですが、集合住宅にして賃貸部分を設けたところ、返済後に差額として毎月10万円が手元に残る事になりました。

中野駅からも近く近隣商業地域の為、専用住宅ではなく集合住宅としての提案は正解だったと思います。

狭小収益集合住宅

お孫さんへ資産を残す為にと、15坪の土地活用の相談をいただき、リフォーム、売却、事業用建物の3つを提案させていただいたところ、全室ロフト付き集合住宅となりました。
規模的には木造が妥当なのですが、構造分類から融資期間が15年となるため、事業としてはキャッシュフローが悪く成立できませんでしたので、軽量ではない木軸と同サイズの鉄骨造として設計し、25年融資を取り付け実施に至りました。
新宿にも渋谷にも近く好立地ではありますが、少子化や競合新築を懸念して全室ロフト付きを差別化としています。
住戸数が4と少ないため都市銀行では扱ってもらえず、高金利ではありますが地方銀行で融資を受け、満室でしばらく経ったら都市銀行へ乗り換えというプランです。

定期借地権を活用のコーポラティブハウス

相続対策として一般定期借地権を活用したコーポラティブハウスです。

この制度は、「借地期間を50年にする事ができる」「更新が認められない」「建物買取請求権を持てない」「満期までに建物を壊し更地で変換しなくてはならない」といった事が借地借家法にて保証されているものです。

コーポラティブハウスとは、スケルトン(建物の骨組みと共有部)を事業主が提供し、インフィル(住戸部分)を購入者が自由に設計できるものです。

一般の分譲マンションに比べ安価に購入できるため、購入者は差額分で満足できる設備や間取りへとグレードを上げる事が可能になります。

地主は、一度に大きな金額を手にできるため自宅部分の建築費に当てたり、低層階のテナント家賃や地下駐車場料金を固定資産税に当てる事ができます。

木造3階建共同住宅

一定の条件を満たすと、木造3階建ての準耐火建築物が認められます。
こちらの案件では、敷地面積167㎡に対して12住戸の供給です。
木造といえども、アンカー、接合金物、筋交、耐震壁と重厚基準が高く、高性能断熱材やサッシュも標準装備となり、一昔前の賃貸アパートとは雲泥の差といえます。
昨今問題になっている、界壁に対しても認可を受けた仕様で屋根までしっかり施工されているのをチェックしています。
立地がよく、短期で事業費を回収するのに向いていると思います。

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